電気工事士の年収は地域で違う？都道府県別の平均給与データを公開【2026年版】

電気工事士として資格を持ち、現場で汗を流しながら「なぜ同じ仕事をしているのに、あの会社の人は自分より100万円以上年収が高いんだろう」と感じたことはないだろうか。この疑問の答えは、実は「資格の差」でも「経験の差」でもなく、「勤務地の差」にある場合がほとんどだ。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査および複数の求人データを組み合わせて分析した結果、電気工事士の年収は都道府県によって最大168万円以上の開きが生まれることが確認されている。東京都の平均年収は約561万円であるのに対し、沖縄県では393万円前後にとどまる。同じ第一種電気工事士の資格を持ち、同じ年数のキャリアを積んでいたとしても、勤務地が変わるだけで生涯年収には5,000万円以上の差が生じる計算になる。

この記事では、都道府県別の具体的な年収データを公開したうえで、地域差が生まれるメカニズム、地方在住のまま年収を上げる現実的な方法、そして転職を検討するうえで今すぐ注目すべき3つの地域について、できる限り具体的な数字とともに解説していく。

電気工事士の年収に「地域差」が生まれる3つの根本的な理由と、都道府県別ランキング2026年版

まず前提として理解しておきたいのは、電気工事士の年収格差は「運」でも「才能」でもなく、構造的な要因によって生み出されているという点だ。この構造を理解しないまま転職活動を始めると、年収アップの機会を見逃し続けることになる。

理由①：工事単価そのものが都市部と地方で大きく違う

電気工事の報酬は、工事費用全体の中から算出される。東京や大阪では建設費用そのものが高騰しており、電気工事の単価もそれに連動して上がる。地方では同じ作業内容でも単価が2〜3割低いケースが珍しくない。たとえば東京都内の新築マンション1棟の電気工事費が2,000万円だとすると、地方の同規模案件では1,400〜1,600万円になることがある。工事単価が低ければ、そこから支払われる人件費の総量も下がる。これが最も根本的な年収格差の原因だ。

理由②：都市部に工事需要が集中している

2026年現在、東京23区内だけで大規模建設工事が年間1,200件以上進行しているとされる。データセンターの建設ラッシュ、再開発による大型複合施設の工事、老朽化したビルの電気設備リニューアルなど、需要の種類も多様だ。需要が供給を大幅に上回る環境では、企業は優秀な電気工事士を確保するために給与水準を引き上げざるを得ない。人手不足が賃金を押し上げる構図は、都市部でより鮮明に現れている。

理由③：企業規模と業種の構成比が都市部と地方で大きく異なる

都市部には関電工・きんでん・九電工などの上場企業、あるいは大手ゼネコンの電気工事子会社が集中している。従業員300人以上の大手企業は、中小企業と比べて平均年収が80万円以上高い傾向がある。一方で地方の電気工事会社は従業員10〜30名規模の中小企業が中心であり、給与体系が整備されていないケースも多い。同じ技術レベルの工事士でも、どの規模の企業に勤めるかで年収が大きく変わる。

転職経験者として18年間現場を歩いてきた経験から言えば、この構造の違いは数字以上にリアルに感じるものだ。4人の子どもを育てながら地方の中小電気工事会社で現場仕事を続けていた時期は、自由になるお金も時間もほとんどなかった。月々の生活費を計算するたびに「なぜ頑張っても手元に残らないのか」と感じていた。当時は年収の地域格差という視点すら持っていなかったが、後から振り返ると、勤務地と企業規模の選択が年収の天井を決定していたのだと気づく。現場では上下関係も厳しく、年配の職人気質の先輩方も多いため、「給与交渉」や「転職」という発想自体を持ちにくい雰囲気もあった。仕事中は全員が安全第一で真剣に取り組む姿勢には頭が下がる思いだったが、その職人文化が経済的な選択肢を広げることを妨げていた側面もあったと思う。

都道府県別・電気工事士の平均年収ランキング2026年版

以下のデータは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と複数の求人データを組み合わせて算出したものだ。ボーナスを含む年収ベースで記載している。

一方、年収が低い県のデータも確認しておこう。

東京都と沖縄県の差は年間168万円。これが40年のキャリアで積み重なると、単純計算で6,720万円の生涯年収差になる。もちろん生活コストの差も考慮する必要があるが、それを差し引いても地域選択が経済的な結果に与える影響は無視できない水準だ。

経験年数×地域別の年収早見表

同じ地域でも、経験年数によって年収は大きく変わる。以下は4つのエリアにおける経験年数別の平均年収データだ。

注目すべきは20年以上のベテランの差だ。東京と地方平均では160万円の開きがある。長いキャリアを積めば積むほど、地域格差の影響が複利的に大きくなっていく構造が見えてくる。

地方在住のまま年収を上げる4つの方法と、今すぐ狙い目の「高需要3県」転職戦略

「転居は難しい」「家族がいるから東京には行けない」という事情を抱えている電気工事士は多い。4人の子どもを育てる転職経験者として、この問題は他人事ではなかった。しかし、地方在住のままでも年収を引き上げる方法は確実に存在する。ここでは4つの具体的なアプローチと、全国的に注目度が高まっている3つの地域への転職戦略を詳しく解説する。

方法①：大手企業の地方拠点を狙って転職する

関電工・きんでん・九電工・中電工などの上場企業は、地方に拠点を持ちながらも本社の給与体系を適用しているケースが多い。地方の中小電気工事会社と比べて年収が60〜100万円高いことも珍しくない。重要なのは求人票の「本社一括採用」という記載を確認することだ。この採用形態であれば、地方勤務でも本社基準の給与テーブルが適用される可能性が高い。また、大手企業には社宅・住宅手当・退職金制度・資格手当などの福利厚生が整っており、年収の数字だけでは見えない実質的な待遇差がさらに存在する。中小企業から大手地方拠点への転職は、転居を伴わずに年収を引き上げる最も現実的な第一歩だ。

方法②：電力会社の関連会社・グループ会社への転職

東北電力グループ・中国電力グループ・九州電力グループなどの電力会社子会社は、地方勤務であっても平均年収が520〜580万円に達するケースがある。安定した工事発注量に加え、福利厚生が非常に手厚く、退職金制度も整備されているのが特徴だ。採用競争率は高く、転職難易度は決して低くないが、一度入社すれば長期的な収入安定と年収水準の高さを両立できる。転職エージェント経由での紹介実績があるため、まずは専門エージェントに相談してみることを勧める。

方法③：電験三種（第三種電気主任技術者）の資格を取得する

電気工事士としてキャリアを積んだ後に電験三種を取得すると、年収は一気に跳ね上がる。地方であっても、電験三種保有者の平均年収は約580万円とされており、電気工事士の地方平均を100万円以上上回る。電験三種は電気工事士より取得難易度が高く、合格率は例年8〜12%前後で推移している。だからこそ希少価値が高く、資格手当だけで月3〜5万円追加されるケースも多い。現場経験があるうえに電験三種を持つ人材は、ビルメンテナンス会社・製造業の設備管理部門・電力関連会社など、幅広い業種から求められる存在になれる。

方法④：太陽光・再生可能エネルギー分野への専門特化

地方においても、再生可能エネルギー関連の電気工事需要は急拡大している。2026年現在、太陽光発電の設置・保守工事を専門とする電気工事士の需要は全国で前年比23%増加しており、地方でも月給35〜45万円の求人が多数存在する。特に農村部・山間部が多い地方では、大型の太陽光発電所や風力発電設備の建設・維持管理工事が継続的に発生している。再エネ専門の施工会社に転職することで、地域の平均年収を大きく上回る収入を得られる可能性が高い。

ここで少し個人的な話をしておきたい。転職経験者として18年のキャリアの中で、収入面での行き詰まりを感じた時期に、現場仕事とは全く異なる方法で収入を増やそうとした時期があった。FXトレードだ。迷晴れFXというサイトで徹底的に勉強し直し、チャート分析から資金管理まで真剣に取り組んだ。しかし結果は惨敗で、合計3年の期間と決して少なくない金額を失った。時間もお金も消えた。この経験から学んだのは、「自分のスキルや資格・経験が市場でどう評価されるかを把握し、それを最大化する方向に動く」のが最も確実な年収アップの道だということだ。電気工事士としての資格と現場経験は、正しい方向に使えば確実に年収に反映される。遠回りをする前に、まず自分の市場価値を把握することが重要だ。

今すぐ転職先として狙い目の「高需要3県」

①茨城県：平均年収471万円・求人倍率3.2倍

半導体工場・データセンターの建設ラッシュが続いており、2026年だけで20棟以上の大型施設建設が進行している。東京都に隣接しながら生活費は都内より30〜40%低く、実質的な生活水準は都内勤務と大差ない。電気設備工事・弱電工事・特高受変電設備の施工経験がある工事士は特に引く手あまたの状況だ。

②静岡県：平均年収462万円・工場案件が安定供給

スズキ・ヤマハ発動機・ホンダなど大手製造業の工場が集積しており、工場電気設備の維持管理・改修工事が常時発生している。こうした大手メーカーの協力会社として入社できれば、地方水準より年収が40〜60万円高いケースが多い。工場の設備管理は景気変動に左右されにくく、安定性の高さも魅力だ。

③熊本県：平均年収445万円・急激に需要が増加中

TSMCの熊本工場が本格稼働したことにより、関連施設・周辺インフラの電気工事需要が爆発的に増加している。2026年現在、熊本県の電気工事士求人倍率は4.1倍と全国トップクラスを記録している。地方の中でも都市部並みの年収が狙える稀な状況が続いており、今が転職のタイミングとして最適だ。高圧・特高の施工経験がある工事士は特に優遇される傾向がある。

年収ステージ別の転職戦略ロードマップ

現在の年収水準によって、取るべき行動の優先順位は変わる。以下を参考にしてほしい。

• 現在の年収が430万円以下の場合：まず同じ地域内で大手企業または電力グループ会社への転職を検討する。転居を伴わずに年収を50〜100万円引き上げることが現実的な第一目標だ。
• 地方で500万円超を目指す場合：電験三種の取得か、再エネ専門分野へのシフトが最短ルートになる。資格取得に1〜2年を要するが、取得後の年収上昇幅を考えると投資対効果は高い。
• 550万円以上を狙う場合：東京・神奈川・大阪・愛知への転居を視野に入れる段階だ。特に30〜40代で現場経験10年以上あれば、都市部の中堅〜大手企業で即戦力として採用される可能性が高い。
• 700万円以上を目指す場合：電気工事施工管理技士（1級）の取得と現場監督へのキャリアチェンジが現実的な道だ。施工管理職は現場作業から管理業務へと役割が変わるが、年収700〜800万円台も十分に狙える。

転職エージェントを活用すると、一般公開されていない「地方×高年収」の非公開求人にアクセスできる点も重要だ。電気工事士・設備管理専門の転職サービスでは、登録後48時間以内に平均3〜5件の非公開求人が案内されるケースが多い。費用は一切かからないため、転職を検討している段階であれば、情報収集の意味でも早めに登録だけ済ませておくことを強く勧める。

FAQ：電気工事士の地域別年収に関するよくある質問