電気工事士の残業の実態｜現場・事務所・会社規模別の残業時間を比較

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電気工事士の残業は月平均30〜60時間。現場・事務所・会社規模で大きく差がある。この記事では残業の実態を数字で比較し、残業を減らす転職の選び方まで解説する。

電気工事士の残業時間｜全体の平均は月35時間

厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査によると、電気工事業全体の月間残業時間は平均35.2時間だ。

一般労働者の平均（約14時間）の約2.5倍にあたる。

電気工事士が「きつい」と言われる理由の一つがここにある。

電気工事業は建設業の中では比較的少ないが、それでも全産業平均の2倍以上だ。

現場別の残業時間を比較｜最大で月70時間の差がある

「電気工事士」とひと口に言っても、現場の種類で残業時間は大きく変わる。

大型建設現場（ビル・工場）：月50〜70時間

大型建設現場は残業が最も多い。竣工日は絶対に動かせない。工程が遅れれば現場全体が止まる。そのため、電気工事士が残業でカバーするケースが多い。

繁忙期（竣工前2〜3ヶ月）は月80時間を超えることもある。夜間作業が入ると翌日の勤務との間隔が8時間を切るケースも珍しくない。

戸建て住宅・リフォーム：月20〜35時間

住宅系は比較的残業が少ない。1件あたりの工期が短く、スケジュールを立てやすい。ただし、繁忙期（3月・9月）は月40時間を超える場合もある。

設備メンテナンス・保守点検：月15〜25時間

電気設備のメンテナンス職は残業が最も少ない傾向にある。定期点検はスケジュールが決まっている。ただし、設備の緊急トラブル対応では深夜呼び出しが発生することもある。

太陽光・再エネ系現場：月30〜50時間

太陽光発電の設置工事は案件数が増加中だ。繁忙期と閑散期の差が大きい。繁忙期は月50時間、閑散期は月10時間以下というケースもある。

会社規模別の残業時間｜大手より中小が多い傾向

会社の規模によっても残業時間は変わる。これは求人票では見えにくい部分だ。

大手電気工事会社（従業員1,000人以上）：月25〜35時間

大手は労務管理が整っている。36協定の上限遵守を徹底している企業が多い。残業の上限は月45時間・年360時間（特別条項なし）だ。

ただし、現場によっては特別条項で月100時間まで認めているケースもある。

中堅電気工事会社（従業員100〜999人）：月35〜50時間

中堅規模は残業管理にばらつきがある。会社によって月20時間台のところもあれば、60時間を超えるところもある。入社前の確認が必須だ。

小規模工事会社・個人事業（従業員10〜99人）：月45〜70時間

小規模会社は人手が少ない分、一人当たりの負担が大きい。繁忙期は月80時間を超えることも珍しくない。残業代が出ない「サービス残業」が常態化しているケースもある。

一方、仕事が早く終われば「上がっていい」という柔軟な会社も存在する。

事務所勤務の電気工事士の残業実態

現場に出ない事務所勤務の電気工事士も存在する。積算・設計・施工管理補助などだ。

積算担当：月20〜30時間

入札前後は忙しい。見積もり締切に追われる期間は月40時間を超えることもある。ただし、通常期は月20時間以下に収まるケースも多い。

施工管理（電気工事士資格保有者）：月40〜60時間

施工管理は現場と事務所を往復する仕事だ。書類作成・役所対応・職人の調整が重なる。残業時間は現場の電気工事士と同程度かそれ以上になることが多い。

電気設備設計：月15〜25時間

設計職は比較的残業が少ない。ただし、大規模プロジェクトの図面作成時期は集中して残業が発生する。プロジェクト単位で繁閑の差が出やすい。

残業が多い電気工事士の会社の見極め方

転職前に残業の多さを見抜く方法がある。求人票だけで判断してはいけない。

求人票でチェックすべき3つのポイント

①みなし残業時間の確認
「固定残業代○○時間分含む」の時間数を確認する。40時間以上は要注意だ。

②求人の掲載期間
同じ求人が半年以上掲載されている場合、離職率が高い可能性がある。

③年間休日数
年間休日が100日以下の会社は残業も多い傾向がある。105日以上を目安にしたい。

面接で必ず聞くべき3つの質問

①「直近3ヶ月の平均残業時間を教えてください」
「月20時間程度です」と答えた場合、具体的な月を挙げて追質問しよう。

②「繁忙期はどの時期で、そのときの残業時間はどれくらいですか」
繁忙期の実態を把握することが重要だ。

③「残業代は全額支給されますか」
サービス残業の有無を直接確認する。答えを濁す場合は注意が必要だ。

残業を減らしたい電気工事士が選ぶべき転職先

残業を月20時間以下に抑えたい場合、転職先の業種選びが重要だ。

残業が少ない転職先5選

ビル管理や製造業の設備管理は、電気工事士の資格をそのまま活かせる。年収は施工現場より下がる場合があるが、生活の質は大きく改善する。

電気工事士の転職で活用すべき求人サービス

残業時間の少ない求人を効率よく探すには、専門の転職エージェントが有効だ。

一般の求人サイトでは残業の実態まで把握しにくい。エージェントなら企業の内部情報を持っている担当者に直接確認できる。

2026年の電気工事業界｜残業規制の現状

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。「2024年問題」として業界全体が対応を進めている。

原則：月45時間・年360時間以内。特別条項でも月100時間・年720時間が上限だ。

2026年時点では、大手・中堅の電気工事会社は対応が進んでいる。一方、小規模業者では実態が伴っていないケースも残っている。

規制対応を進めている会社かどうかは、求人票の「36協定の特別条項の有無」で確認できる。特別条項がない会社は月45時間以上の残業が法律上できない。

まとめ｜電気工事士の残業は現場・規模・職種で3倍変わる

電気工事士の残業時間は月15〜70時間の幅がある。

最も少ないのはビル管理・設備メンテナンス。最も多いのは大型建設現場の施工管理だ。

残業を減らしたいなら、現場の種類・会社規模・雇用形態を意識して転職先を選ぼう。同じ電気工事士の資格でも、働く場所を変えるだけで月の残業時間を半分以下にできる可能性がある。